居住者特性からみたハウジング研究

日本の住宅事情

1節全国的スケールでみた住宅事情

住宅の種類ごとに居住者の特性をみる前に,以下では,おもに住宅統計資料
を用いて日本の住宅状況について概観する。住宅統計資料は,国勢調査と違っ
てサンプル調査であり,都市内の詳細な分析はできないが,住宅状況に関して
都道府県単位や都市圏レベルでは概観することが可能である。

1.住宅状況
住宅数の推移をみると,住宅数は世帯数の伸びを上回って増加しており,量
的には充足されている。総世帯数及び総住宅数の増加は人口総数との比較から
すると,両者の伸びは人口総数の増加率をはるかに上回るものであり,今日の
総住宅数の増加は核家族化がもたらしたことも大きな原因のひとつであると
いってもよい。

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地域別に空き家状況’)についてみると,全国平均9.4%と比較して大都市地
域は9.2%と低い。しかしながら大都市地域間の差異が大きく,近畿地方が関
東地方より高く,とくに関東地方の臨海地域8.2%,東京都8.5%に対して,
大阪府では11.0%と高い。『平成2年空き家実態調査』(建設省住宅局)によ
ると,空き家のうち60.2%は民営借家であり,そのうち木造の一戸建て・長
屋建ては37.9%,木造共同住宅は44.2%であった。さらに,『平成5年住宅
統計調査』によると,これらの空き家の水準は非常に低く,老朽度が高い上に
借家の平均延床面積(居住室のほか玄関,便所,台所などを含めた床面積の合
計)は30.8m2と狭く,戸建て住宅平均の118.74m2に比べて4分の1強の狭
さである。また,木造共同住宅のうち83.6%は浴室なし・便所共用の状況が
示すように,設備の面でも居住水準が低く,利用不能なものが38.9%も占め
ている。

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